福祉業界で働く新卒への未来レター【横浜版】｜ラ・レトル
sponsored by 社会福祉法人ル・プリ
※当メディアは、社会福祉法人ル‧プリをスポンサーに、現職社員の声を集めたポータルサイト「VOiCE」を運営するZenken株式会社が制作‧運用しています。
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福祉の本質は
困っている⼈を助けるだけじゃなく、
その⼈の暮らしをデザインすること。
⽇常を彩るために、
⼀⼈ひとりに必要な⽣活の
⼯夫を考えて⾏動する、
社会ビジネスの⼀つです。
「福祉」は、
そんなクリエイティブな業界なんです。
当メディアは、
横浜市の福祉業界への就職を考えている
「新卒就活⽣」のためメディアです。
福祉の中でも、
障害福祉の仕事に興味がある皆さんの
疑問や不安を解決する、
現場の先輩たちの
声もたくさん紹介しているので、
ぜひ就活や実習の参考にしてみてください。
画像引用元：社会福祉法人ル・プリ（https://le-pli.jp/）
当メディアを監修する社会福祉法人「ル‧プリ」では、職員が1つの大きなチームとなって障害を持つ目の前の方と向き合い、安心できる生活の場を提供しています。横浜市内で展開する知的障害を持つ方を対象とした障害者支援施設では、利用者さんが社会活動に参加しやすいよう、地域コミュニティに根ざした自立支援援助なども積極的に行っています。
画像引用元：社会福祉法人ル・プリ（https://le-pli.jp/）
福祉の仕事は「失敗しないように、うまくやろう」とすることよりも、まず「利用者さんの気持ちに寄り添うこと」が大切です。ここでは、「障害者支援施設」で働くスタッフの役割に着目して、1日の仕事の流れを紹介します。
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日勤スタッフは、朝から明るく挨拶し、利用者さんが安全で主体的に日中の活動ができるようサポートしていきます。昼間起こった些細な出来事もチェックし、夜勤担当者へ引き継ぎます。
施設内での活動だけでなく、利用者さんを仕事先（または生活介護）へ送り届けるのも日勤スタッフの大切な仕事です。些細な変化の兆しにもアンテナを張り、言葉ではなく表情や行動、健康面から利用者さんの気持ちをくみ取る力も必要になります。
夜勤スタッフは、睡眠前に必要な服薬の介助や1日の疲れを癒す工夫、夜間の緊急事態にも備えて業務を遂行します。職員1人で対応する場面でも平常心でいることが大切になります。
夜間対応は職員1人という施設が多いため、何かあっても決して慌てず平常心でいることがポイントです。自分自身も生活リズムを整えて夜間業務にあたることが、利用者さんの夜の安全を守ることにも繋がります。
「社会福祉制度」という言葉は知っていても、内容を明確に答えられる人は意外と少ないものです。あなたが社会福祉を学ぶ学生なら、【さまざまな理由で、社会生活において援助が必要な人たちを支援する制度】と答えるかもしれません。ここでは改めて、制度の基本をおさらいしてみましょう。
参照元：厚生労働省公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html
社会福祉制度は、社会保障制度（社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生）に含まれる公的な支援を行うための仕組みを指します。高齢者、児童、母子および父子、障害者など社会生活を送る上でハンディを抱える人たちが、心身ともに健やかに過ごせて自立した生活を送れるように支援すると同時に、日本から貧困をなくすための機能も併せ持っています。
参照元：厚生労働省公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html
参照元：内閣府「令和４年度障害者施策の概況（令和5年版障害者白書）」[PDF]（https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r05hakusho/gaiyou/pdf/r05gaiyou.pdf）
※円グラフのデータは、内閣府が令和5年6月に発表した「令和5年版障害者白書」をもとに、身体障害者436万人、知的障害者109万4,000人、精神障害者614万8,000人（すべて児童含む）の総数1159.2万人をパーセンテージにして当メディアが独自に割り出したものです。
さらに「障害者福祉」の対象は3つの区分に分けられます。厚生労働省の調査によると、国内の障害者数の概数は身体障害者が436万人、知的障害者が109万4,000人、精神障害者が614万8,000人となっています（すべて児童含む）。
人1,000人当たりでみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は49人。また、複数の障害を併せ持つ人もいることを加味しても、日本の人口のおよそ9.2％が何らかの障害を抱えていることになります。昨今、これら3つの区分いずれの障害者数も増加傾向にあり、障害者施設の人手不足が深刻化しています。
※円グラフのデータは、内閣府が令和5年6月に発表した「令和5年版障害者白書」をもとに、身体障害者436万人、知的障害者109万4,000人、精神障害者614万8,000人（すべて児童含む）の総数1159.2万人をパーセンテージにして当メディアが独自に割り出したものです。
厚生労働省「障害者福祉施設指導専門員（生活支援員、就労支援員等）のお仕事データを見ると、神奈川県での平均年収は438万円と全国平均の415.7万を上回る一方、11ヵ月の労働時間目安は161時間とやや少ない傾向に。国が定める法定労働時間（1日8時間、1週48時間）をはじめとする「労働基準法」遵守に厳しい福祉業界では、国を挙げて積極的に労働条件の見直しが行われています。
また、就業者数は全国で53万2,700人、神奈川県では3万5,410人が障害者福祉施設指導専門員として従事。平均年齢が全国44.9歳、神奈川県46.8歳という統計からも、多くの障害者福祉施設では、40代後半の人が中心となって利用者さんと向き合っていると考えられます。
参照元：厚生労働省「障害者福祉施設指導専門員（生活支援員、就労支援員等）」（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/244）
独立行政法人福祉医療機構が2020年度に行った全国552事業所のWebアンケート(*1)によると、障害福祉サービス事業所等で働く職員の平均年齢の分布は、40代が56.2％なのに対し、20代は0.2％、30代は11.4%と低い水準となっています。
また、厚生労働省が発表した2021年（令和3年）の新規学卒者の離職状況(*2)によると、全国（医療・福祉分類）では29.4％というデータが出ています。
以下で紹介する横浜市の社会福祉法人「ル・プリ」では、なんと働く職員の6割以上が20代～30代と20代は全国平均の0.2%(*1)を大きく上回り、さらに新卒者3年離職率は18.5%（2021年8月現在）と、こちらも全国平均の29.4%(*2)と比べると「若いメンバーが多く、新卒の離職も少ない」ことがわかります。
なぜ、若手メンバーが次々と多く集まり、活躍し続けられるのか、現役社員の声や施設の特徴などを交えて、以下で紹介していきます。
参照元：【PDF】独立行政法人福祉医療機構「2020 年度障害福祉サービス事業所等の人材確保に関するアンケート調査」職員の平均年齢(2020年12月1日現在）
（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/210331_No017.detail.pdf）
画像引用元：社会福祉法人ル・プリ（https://le-pli.jp/）
「ル・プリ」は、人と人とのつながりを大切にした対人援助やウェルビーイングの実現に取り組む社会福祉法人です。職員が1 つの大きなチームとなって障害を持つ目の前の方と向き合い、安心できる生活の場を提供しています。横浜市内10 区で展開する知的障害の方の障害者支援施設では、利用者さんが社会活動に参加しやすいよう、地域コミュニティに根ざした自立支援援助なども積極的に行っています。
画像引用元：社会福祉法人ル・プリ（https://le-pli.jp/）
「ル・プリ」では、障害部門、児童福祉部門、高齢部門、保育部門の4 事業を幅広く展開しているため、入社後に障害部門から児童福祉部門へ など、転職をせずとも1 つの法人の中で様々なキャリアチェンジが可能です。
奨学金をつかって大学に通っている場合、貸与型奨学金制度（在学中卒業まで対象）や、奨学金返済支援手当（返済開始から10年）といった制度を利用することで、金銭的な面でもサポートが受けられます。
実習現場には、施設によってそれぞれルールがあります。利用者さんへの支援にも影響が出てしまわないよう、実習先施設のことを十分に調べ、学ぶ姿勢と協調的な気持ちをもって接することが何より大切です。緊張しすぎず、学んだことや計画したことが少しでも行動に移せるよう、準備やビジネスマナーについてチェックしてみましょう。
利用者さんへの尊重と理解を大切に。相手のペースや気持ちに気を配り、柔軟性をもって接することが大切です。
障害の有無に限らず、人とのコミュニケーションは難しいもの。相手を知ろうとすることが意思疎通の第一歩。
緊張しすぎて硬くならずに！不安な時はすぐ報連相を。明るい笑顔で安心感を提供できるよう意識できれば◎。
これまで学んできた社会福祉の理念・理論を、現場での実践を通じてさらに深めていく、それが実習の意味であり本来の目的です。
もしかすると知識と現実のギャップに苦しむこともあるかもしれません。しかし、そこで得られる知識やスキル、さまざまな問題を乗り越えようとした努力は、将来福祉の仕事を目指す人にとって「宝物」のような経験になるはずです。
施設において障害を抱える人が自立した生活を送れるように支援するという点では、生活支援員も相談支援専門員も同じ目標に向かって仕事をしています。生活支援員は利用者の直接的なお世話をする仕事がメインで、相談支援専門員は相談などの間接的な支援を行います。
「生活支援員」は、利用者さんの食事や衣服の着脱補助、掃除や身の回りの安全確保など、日常生活の質を向上させるためのサポートを行います。一方「相談支援専門員」は、利用者一人ひとりに合わせたケアプランを作成し、毎日を充実させることを目指す「中継役」とも言えます。どちらも利用者さんのQOL向上を目指して仕事に取り組むという点は共通しています。
横浜市の福祉業界へ就職を考えている新卒就活生のためのメディア「ラ・レトル」は、現職社員の声を集めた就職者向けポータルサイト「VOiCE」を運営するZenken株式会社が制作・運用しています。福祉という「クリエイティブで奥深い業界」の魅力に気づいてもらえることを願います。
想像体験「障害者支援施設」
